資金調達には2つの方法がある
資金調達には、大きく、銀行からの借入と、投資家からの調達の2つの方法があります。
それぞれのメリットとデメリットは、以下の通りです。
項目 |
借入 |
投資家 |
---|---|---|
相手先 |
・ 銀行、信用金庫などからの融資 |
・ ベンチャーキャピタルからの出資 |
利回りの払い方 | ・ 金利を支払う |
・株価の値上がり益 |
利回り | ・ 通常は1.5〜4%程度 | ・ 20%程度 |
会社の急成長 |
・ 会社が急成長しても金利は増えない。 |
・ 急成長によって大きな収益を得られる。 |
リスクへの姿勢 | ・ ローリスク・ローリターンの投資を望む | ・ ある程度のリスクは許容できる。 |
資金の使い途 |
・ 基本的には設備資金または運転資金 |
・ 原則として使途は自由 |
失敗した場合 | ・ 通常は代表者が全額保証 | ・ 出資者の損失となる |
出資判断のポイント |
・ 期日通りに返済できるような使い途か。 |
・ 成長シナリオに論理性があるか。 |
銀行との良好な関係を築く
私たちは、ウソをついて資金調達するようなことは、決してしません。
また、達成できるはずもない売上や利益を示すようなことも、しません。
それでも、私たちが社外CFOになることで、銀行との関係が、良好になっていきます。
経営者が1人で説明をしても、銀行の審査が通らなかった会社が、私たちが社外CFOになることで、融資をしていただけたり、金融機関の方から、感謝の言葉に尽きないような、資金支援をしていただくことができます。
なぜでしょうか?
それは、「十分な説明をする」ということに尽きます。
- お金を何に使うのか
- いつ、どのようにして返済できるのか
- 失敗する可能性はどのくらいあるのか
こういった質問に、ひとつずつ、きちんとお答えしていきます。
銀行は、預金者の大切なお金を預かり、貸出しています。
ですから、たとえお客様の事業が好調で、確実に返済できる見込みがあったとしても、次のような点を説明できなければ、貸出をするわけにはいかない、ということになるのです。
本当に、銀行は「雨の日は傘を貸さない」のでしょうか?
まったくウソではありません。でも、本当でもありません。
私が社外CFOをさせていただいた企業のなかには、雨の中で、傘だけでなく、避難小屋まで貸していただくことができた事例が、多数あります。
社外CFOだからといって、何か特別なことをしたわけではありません。
会社の実態を、ありのままに伝えて、資金が必要な理由を、きちんと説明するだけです。
当然に、口頭での説明だけでは不十分です。経営者の考えていることを、分かりやすい数字と文章で説明をしなければなりません。これが、経営計画です。
ただし、社長は事業にまい進しながら、資金調達をしていかなければなりません。
ご自身で、銀行説明のための資料をつくるために、大切な時間を使うことは、実質的には不可能といっていいと思います。
また、「社長の誠実で熱意ある説明」のほかに、「第三者の客観的な説明」が、銀行にとって大きな力を発揮することも多々あります。
私たち社外CFOは、財務のスペシャリストとして、貴社の資金調達をお手伝いいたします。
投資家との良好な関係を築く
お金をかしてもらえる銀行や信用金庫と、株券を渡して出資をしていただけるベンチャーキャピタルや、その仲介をする証券取引所とは、どこが違っているのでしょうか。
一番の違いは、会社の成長性を期待しているかどうか、という点です。
もちろん、銀行や信用金庫の方も、会社の成長を期待してくれています。
しかし、銀行は、仕入れた商品が売れるまでの間のお金を貸しましょう、という考え方を基本としています。
ですから、「これが当たれば、大きく儲かる。でも、外れる可能性が10%くらいある」という投資のために、銀行はお金を貸せないのです。
一方、「当たったときに、200%儲かるなら、10%くらいのリスクは取ってみよう」と考えられるのが、投資家です。
こう考えれば、投資家に対して、何をきちんと説明しなければならないのかが、わかってきますよね。
それは、「なぜ当社は成長していくと言えるのか」という根拠です。
相手の感性に訴えることも大切です。よい商品、魅力的なサービス、画期的なアイディアなど、すべて感性で伝える部分も大きいでしょう。
ただし、それだけでは不十分です。潜在顧客の数、市場の広がり、投資によって得られる利益、それがどのくらいの投資利回りを生むのかなどを、数字を使って論理的に説明する必要があります。
経営者が感性に訴えるような説明をして、社外CFOが、一歩引いた立場で、数字を使って説明をするというのが、投資家の方からも、最も信頼していただける説明の仕方です。これが、CEOとCFOの役割の違いでもあります。
流行りものの事業や、画期的な技術であれば、論理的な説明などせずとも、投資してもらえることもあります。フィンテックなどは典型と言えるでしょう。
そのような会社でなくとも、良い条件で投資をしてもらえるためには、やはり、論理的な説明、すなわち経営計画の提出が必要になります。
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