社外CFOの活用事例(3)リアル投資の必要性

3. ネットビジネスから、リアル投資に広げたい

ネットだけでは、限界を迎えるときが来る

いま、ベンチャー企業として成長している会社は、多くがネットを利用しています。 事務所はあっても、店舗は持たない、という業態が大部分です。


しかし、ある程度の事業規模になると、ネットだけの集客では、競争相手に差をつけられないのではないか、と考える時期になります。 また、自分たちの商品、サービスの価値を伝えるためにも、リアル店舗があった方がいいのではないか、と考えが芽生えます。


リアル投資を行うときの検討事項

しかし、ネットに特化したベンチャー企業の場合、リアル投資に関する経験が、あまりありません。

このような会社において、私たちは社外CFOとして、次のような点を検証していくことで、事業展開を後押しします。

  • まず、投資の目的やコンセプトから、店舗等の大きさや場所などを、イメージする。
  • 次に、初期投資の金額と、ランニングコストを見積る。
  • 既存顧客が、新しい店舗等に、どれくらい流れるか?(いわゆるカニバリゼーション)
  • どのくらいの来店と、客単価を見込めるか?
  • 本社スタッフの応援が、どのくらい必要か?
  • 既存ビジネスとの橋渡し役は、いるか?たとえばネットの既存顧客を、店舗に誘導する手段は明確か?そのコストは?
  • 法令上の問題や、税制優遇、補助金などはあるか?

数字をみて、さらに考える。

上記のような点を検討して、投資をするのが妥当かどうか、検討していくこととなります。

 

たとえば、投資をすることで、以下のような損益になると予想されたとします。

 

(投資前の損益) 売上 1,000万円、 経費 700万円、 利益 300万円 (利益率30%)
(投資後の見込) 売上 1,500万円、 経費1,140万円、 利益 360万円 (利益率24%)

 

この数字をもって、「利益が増えるなら、やるべきだ」というケースと、「利益率が低いから、やめておこう」というケースの、両方が考えられます。

なぜなら、数字を見たうえで、さらに深く考えていくことで、納得して決断をできる、ということです。

 

上記の場合、経営者と社外CFOの間では、次のようなやりとりをすることが、考えられます。

 

社外CFO: 「経費が440万円増えますが、内訳をご説明します。まず人件費が4名で200万円です。」

経営者:
「そのくらいの給料を支払えば、当社のマネージャークラスの人を、派遣できる。また、外部からも、少なくとも2人は採用できる。足りない分は、派遣やアルバイトでも、現場では、何とかできるはず」

 

社外CFO: 「家賃は、他の役員とも協議して、60坪で80万円くらいの物件と見込みました。」

経営者: 「そのくらいの物件で、売上500万円を達成できると思いますか?」
社外CFO: 「当社の客単価が5,000円です。ですから、1日34名(=500万円÷5,000円÷30日)を集客できればいいわけです。この家賃なら、それなりの人通りの場所を探せると思われます。

 

経営者: 「利益の金額は増えるが、利益率が下がる。どのように判断すればいいですか?」

社外CFO:
「本件は、投資回収期間が2年で、当社の財務基盤から、リスクは低いと言えます。ですから、実行するべきです。」と、答える場合もあります。

 

「本業に広告投資をすれば、同じ売上で、利益率30%以上が見込まれます。いまは、見送りましょう」と、答える場合もあります。

 

そこから、この投資の将来性、会社の成長ストーリーなど、さまざまな点から、経営者として、判断されることとなります。


経営アドバイスの様子

CFOの豆知識

SEO余談ですが・・・

  • アマゾンがいまの地位を築くまでに、財務上、どのような苦労をしてきたか、知っていますか?
  • IKEAの元CEOは、新規出店ほど、従業員のモチベーションが上がることはないと言っています。

 

リーダーになるような会社には、他社にない強みがあります。
ただし、誰も考え付かなかったアイディアを持っていたということよりも、それを財務的に実現していく能力があった、とも言えます。
社外CFOは、中小・ベンチャー企業が、そのアイディアを実現していくために、財務面のサポートをしていく存在です。

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